三重の保険(セーフティ共済・小規模企業共済・iDeCo)をさらに効率的に利用する方法【パート②】

資産運用

まいど、あーくんです。

現在はサイドFIRE中で、近いうちに完全FIREする予定です。

ただし、私の場合は60歳まで現在の法人を維持する予定にしています。いわゆるマイクロ法人化ですね。

なぜ、完全FIREするのに会社を維持するのか?

理由のひとつが、今回紹介する「三重の保険」を継続して活用したいからです。

前回の記事では、私が完全FIRE後も活用していく予定の3つの制度について紹介しました。

前回の記事と併せて読むと理解が深まるかと思います。

私が勝手に「三重の保険」と呼んでいるのが、こちらです(笑)。

  1. セーフティ共済(経営セーフティ共済・倒産防止共済)
  2. 小規模企業共済
  3. iDeCo(個人型確定拠出年金)

前回は、主に老後の生活を安定させるための守りの戦略でした。

今回は少し違います。

この3つの制度をさらに活用して、できるだけリスクを抑えながら、投資に回せる元本を増やす方法を考えてみます。

もちろん、借入金を利用する以上、リスクがゼロになるわけではありません。

あくまでも私自身が考えている戦略として読んでいただければと思います。

制度を使い倒しますよ(笑)

1.セーフティ共済(倒産防止共済)は低金利の借入制度も活用する

まずは、セーフティ共済からです。

私は会社の資金繰りが厳しくなる可能性も考えて、掛金を積み立ててきました。

ここまで業界の不況が酷くなると取引先の倒産リスクもかなり上がりますからね。

節税効果もかなりあるので積極的に利用していたのですが、正直、しんどかったです(苦笑)。

最初のうちは利益も結構出していたんでよかったんですよ。

まさか、ここまで業界が悪化するとは思っていませんでした。

掛金が満額の800万円に近づく頃には、会社の業績はずっと厳しい状態。積み立てを続けるのも楽ではありませんでした。

それでも何とか意地で満額まで到達。

現在は掛金の積み立てを終了していますが、会社の売上も大きく減少しているので、結果的には本当に助かりました💦

セーフティ共済の掛金は、一定の要件のもとで法人の損金に算入できます。私にとっては、節税だけでなく、いざというときの備えという意味もありました。

ただし、今回注目したいのは節税だけではありません。

実は、セーフティ共済には、一時貸付金制度があります。

これを利用すれば、納付した掛金に応じて資金を借りることができます。

ただし、毎年の返済期日には要注意!

ここは大事なので、しっかり書いておきます。

セーフティ共済の一時貸付金は、借入期間が原則1年間です。

つまり、借りたら終わりではありません。1年後には、借入金を全額返済するか、借換えの手続きをする必要があります。

借換えをする場合も、自動更新ではありません。必要書類を提出し、新たに発生する利息を支払うなど、所定の手続きを完了させなければなりません。

中小機構からは、返済期日の約1か月前に案内が届きます。ただし、案内が届くから大丈夫と油断するのは禁物です。

借換えをする場合は、原則として返済期日の10日前を目安に書類が到着するように手続きを進める必要があります。

返済期日を忘れると、年14.6%の延滞利息が発生する可能性があります。

せっかく低金利で借りて運用しているのに、手続き忘れで余計な利息を払うことになったら本末転倒ですからね(苦笑)。

私なら、返済期日をカレンダーに登録し、1か月前と2週間前に通知が来るようにしておきます。

低金利で資金を調達できるメリットはありますが、毎年の返済管理が必須であることは忘れてはいけません。

※借換えの条件や必要書類は変更される可能性があるため、実際に利用する際は最新の公式案内を確認してください。

最大760万円を借りられる可能性がある

掛金を満額である800万円まで納め、所定の条件を満たしている場合、一時貸付金の借入限度額は最大760万円です。

項目 内容
掛金総額 800万円
借入限度額 760万円
貸付利率 年0.9%(※)
借入期間 原則1年
返済方法 期限一括償還

※年0.9%は公表されている過去の利率を参考にしたものです。実際の借入時には最新の利率や条件を確認してください。

詳しくは、中小機構の公式サイトをご覧ください。

経営セーフティ共済・一時貸付金制度

私の場合、仮に年0.9%で760万円を借りられれば、年間の利息は単純計算で約6万8,400円です。

これだけの資金を、比較的低い金利で調達できるわけです。

もちろん、借りたお金を株式投資に回すという考え方もあります。

実際、共済の貸付金を投資に活用する話を聞いたことがある方もいるでしょう。

ただ、私の場合は少し事情が違います。

現在の法人は60歳まで維持し、その後は廃業する予定です。

つまり、期間限定予定なので会社の資金で大きな損失を出すわけにはいきません。

借入金を使って株式投資をし、60歳の時点で株価が暴落していたら困りますからね。

セーフティー共済はあくまでも個人ではなく、会社に対しての貸付ですから。

そこで考えているのが、元本の安全性を重視した運用です。

2027年から購入対象が広がる「個人向け国債プラス」

財務省は、2027年1月発行分から、一部の法人等にも個人向け国債の販売対象を拡大する予定です。

それに伴い、商品名も「個人向け国債プラス」に変更されます。

小規模な法人なども対象に含まれる予定ですが、すべての法人が購入できるわけではありません。自分の会社が対象になるか、事前に確認する必要があります。

財務省:個人向け国債の法人等への販売対象拡大について

個人向け国債には、主に次の3種類があります。

商品 満期 金利タイプ
変動10年 10年 変動金利
固定5年 5年 固定金利
固定3年 3年 固定金利

例えば、2026年10月募集分の個人向け国債では、変動10年の表面利率が年2.05%でした。

ただし、これはその時点の利率であり、将来も同じ利率が続くわけではありません。変動10年は半年ごとに適用利率が見直されます。

仮に、借入金利が年0.9%、国債の表面利率が年2.05%という条件で運用できたとします。

単純な差し引きでは、年1.15ポイントの利ザヤです。

760万円を1年間運用した場合、税金や諸費用などを考慮する前の利ザヤは、約8万7,400円になります。

ただし、法人の場合は国債の利子にかかる税務上の扱いも個人とは異なります。また、借入金利と国債の利率は将来変わる可能性があります。

したがって、これはあくまでも条件を仮定した試算です。

それでも、株式のように大きな値下がりリスクを取らず、資金を効率的に活用できる可能性があるのは魅力です。

私の場合、運用期間は60歳まで。(約7~8年間)

大儲けを狙うよりも、1円でも多く稼ぎ、且つ返済期限にきちんと返せることを優先したいと考えています。

 

2.小規模企業共済は、個人の投資資金を増やすために活用する

次は、小規模企業共済です。

こちらは、小規模企業の役員や個人事業主などが、廃業や退職後の生活資金を準備するための制度です。

私も以前から加入しており、掛金は全額が所得控除の対象になります。

ただし、完全FIRE後は役員報酬をほとんど受け取らない予定です。

そうなると、掛金の所得控除による節税メリットは小さくなる可能性があります。

それでも、私がこの制度を継続して活用したい理由があります。

それが、契約者貸付制度です。

年1.5%で借りられる一般貸付制度

小規模企業共済には、積み立てた掛金の範囲内で資金を借りられる制度があります。

一般貸付けの利率は、公式案内では年1.5%です。

借入限度額は掛金納付月数などによって異なり、納付済掛金の7~9割を目安として、10万円以上2,000万円以内の範囲で設定されます。

小規模企業共済:契約者貸付制度

こちらも、借入金を活用して投資資金を増やすことができます。

例えば、年間60万円ずつ積み立てている場合、掛金の積み上がりに応じて借入限度額も増えていきます。

ただし、毎年必ず同じ金額を増額できるわけではありません。実際の借入限度額は、掛金の納付状況や制度上の算定基準によって決まります。

また、貸付期間や返済方法にも条件があります。期限が来れば返済や借換えの手続きが必要です。

では、私なら借りたお金をどう使うのか?

こちらはセーフティ共済とは少し違う戦略を考えています。

小規模企業共済の借入金は株式投資に回す

セーフティ共済の借入金は、法人が借りるお金です。

一方、小規模企業共済の契約者貸付は、共済契約者である個人が借りるお金です。

私の場合、60歳で法人を廃業する予定なので、この違いは大きいと考えています。

そこで、小規模企業共済から借りたお金については、高配当株やディフェンシブ株、インデックス投資信託、高配当ETFなどへの投資を検討しています。

もちろん、株式投資なので元本割れのリスクはあります。

そこで、あらかじめ自分なりのルールを決めておきます。

  • 60歳までに十分な利益が出ていれば、売却して借入金の返済に充てる。
  • 60歳時点で株価が下落していれば、無理に売却せず、個人資産から返済することも選択肢にする。
  • 借入金であることを忘れず、過度なリスクは取らない。

つまり、60歳を迎えた時点で、株式を必ず売却する必要がないようにしておくという考え方です。

もちろん、予め個人資産から返済できることが前提です。相場が悪いからといって返済を先送りできるわけではありません。

また、個人資産から返済すれば、その分だけ手元の資産は減ります。投資を続けられることと、損失がなくなることは別の話です。

うまくいけば、借入金を返済したあとも株式を保有し続け、配当金や将来の値上がりを狙うことができます。

逆に、相場が長期間低迷すれば、期待した成果が得られない可能性もあります。

それでも私の場合は、セーフティ共済よりも長い運用期間を想定できるため、こちらは多少リスクを取る余地があると考えています。

こちらも返済期日と借換手続きには要注意!

小規模企業共済の契約者貸付も、借りっぱなしでよいわけではありません。

一般貸付の場合、借入期間が6か月または12か月なら、返済期日までに一括返済するのが基本です。

借入金を継続して利用したい場合は、同額借換や増額借換などの手続きを行います。

これも自動更新ではありません。

新たな貸付契約を結び、必要な利息を支払うなど、所定の手続きを行う必要があります。借換えの際には、原則として借入窓口の金融機関で手続きをします。

また、借換えの手続きが可能な期間には制限があります。公式案内では、同額借換などは返済期日の翌月末までとされていますが、返済期日を過ぎると延滞利息が発生します。

だからといって「翌月末までに手続きすればいい」と考えるのは危険です。

私なら、返済期日よりも十分に前倒しして準備します。

こちらも返済期日をカレンダーに登録し、必要書類や利息、借換えの条件を事前に確認しておくつもりです。

低金利で借りられるのは魅力ですが、返済管理を怠れば、せっかくのメリットが台無しになりますからね。

※借入期間や借換えの条件は契約内容によって異なるため、契約書や最新の公式案内を必ず確認してください。

 

3.iDeCoは、長期運用と税制優遇を活用する

最後はiDeCoです。

こちらについては、前回の記事でも説明したとおり、借入制度がないため、今回の「借入金を使って投資元本を増やす」という戦略には直接関係しません(笑)。

ただし、iDeCoには別の大きなメリットがあります。

それが、税制優遇と長期運用です。

iDeCoには、主に次の3つの税制メリットがあります。

  1. 掛金が全額所得控除の対象になる。
  2. 制度内で得た運用益は非課税で再投資される。
  3. 受け取り時には、一時金なら退職所得控除、年金なら公的年金等控除の対象になる。

ただし、掛金の所得控除による節税額は、実際の所得や課税状況によって変わります。役員報酬が少なく、課税所得がほとんどない場合は、掛金を拠出しても所得控除によるメリットが小さいことがあります。(私の場合はこれです)

ただし投資などで大きく収入が上がってしまった時は確定申告をすることで一部取り戻せる可能性はあります。

また、iDeCoの資産は、通常の証券口座のように自由に引き出せるものではありません。受け取り時期や方法には制度上の条件があります。

私は、60歳で法人を廃業する際に退職金を受け取り、その後もiDeCoの運用を続け、70歳以降での受け取りを予定しています。

ただし、受給開始年齢や税制は将来変更される可能性があります。実際に受け取る時点で、退職金との受け取り順序や税金への影響を確認するつもりです。

私が大切にしたいのは、必要以上に早く運用を終わらせず、税制優遇を活用しながら長期運用を続けることです。

iDeCoの詳しい仕組みは、公式サイトをご確認ください。

iDeCo公式サイト:iDeCoのメリット

 

4.三重の保険と投資元本の積み増し。二足の草鞋戦略

ここまで紹介した3つの制度と私の戦略を整理してみます。

制度 今回の活用方法 重視するポイント
セーフティ共済 一時貸付金を利用し、元本の安全性を重視した運用を検討 60歳までに返済できること
小規模企業共済 契約者貸付を利用し、株式などへの投資を検討 個人資産から返済できる余力が条件
iDeCo 税制優遇を活用しながら長期運用 受け取り時期と税金の確認

私の場合、これらの制度を活用すれば、当初の投資元本を約1,000万円増やし、60歳時点では約1,500万円近くまで積み増せる可能性があると考えています。

ただし、これは私自身の掛金残高や借入条件、運用計画を前提にした試算です。誰でも同じ金額になるわけではありません。

また、借入金を利用する以上、金利を払い続ける必要があります。

運用益がそのまま利益になるわけではありませんし、税金や取引費用も考慮する必要があります。

それでも、低金利で資金を調達でき、運用による収益が借入コストを上回れば、資産形成を効率化できる可能性があります。

私の試算では、法人を維持する7~10年間で、金利などの費用を差し引いても累計100万円以上の利益を見込んでいます。

もちろん、これはあくまで想定です。実際の金利や運用成績によって結果は大きく変わりますし、損失が出る可能性もあります。

1年単位で見れば、それほど大きな金額ではないかもしれません。

しかし、長期間にわたって制度を活用できれば、資産形成の助けになる可能性はあります。

何もしなければ、借入金を利用した運用による利益はゼロのままです。

一方、利用する場合は、利益の可能性と引き換えにリスクや手間も増えます。

私としては、そのバランスを考えながら活用していきたいと思っています。

 

5.まとめ:守りを固めながら、少しだけ攻める戦略

今回は、私が「三重の保険」と呼んでいる3つの制度を、投資元本の積み増しという視点から考えてみました。

私なりの方針をまとめると、次のとおりです。

① セーフティ共済は、60歳までの期間限定で活用する。

法人を廃業する時期が決まっているため、返済期限を意識し、元本の安全性を重視した運用を優先します。

② 小規模企業共済の貸付制度は、個人資産全体を考えながら活用する。

こちらは株式や投資信託なども選択肢にします。ただし、借入金であることを忘れず、相場が悪化しても返済できる余力を確保しておきます。

③ iDeCoは、税制優遇を活用しながら長期運用する。

受け取り時期や退職金との関係を確認しつつ、老後の資産形成に役立てる予定です。

前回の記事では、老後の生活を少しでも安定させるための守りの戦略を紹介しました。

今回は、そこから少しだけ攻撃力を上げるための戦略です。

 

ただし、借入金を利用する以上、リスクをゼロにすることはできません。

制度の条件も法律も変わりますし、私自身の計画が必ずうまくいく保証もありません。

私の会社にも顧問税理士はいますが、こうした投資戦略については、向こうからは絶対に教えてはくれません。

自分で調べたうえで都度、必要な点を確認していくつもりです(笑)。

最終的には、実際に制度を利用する前に、共済の窓口や金融機関、税理士などに確認する必要があります。

制度を知っているだけでは、資産は増えません。かといって、リスクを理解せずに動くのも危険です。

守るべき資産は守りながら、使える制度は上手に使う。

これが、私なりのFIRE後の資産運用戦略です。

なお、今回の戦略で最も重要なのは、借入金利と運用利回りの差だけではありません。毎年の返済期日を厳守し、必要な借換手続きを忘れずに行うことです。私は返済管理まで含めて初めて、この戦略が成り立つと考えています。

それでは、また!

※本記事は私個人の調査・試算・運用方針を紹介するものであり、特定の金融商品や借入れを推奨するものではありません。制度の利用条件、金利、税務上の取り扱いは変更される可能性があります。実際に利用する際は、必ず最新の公式情報を確認し、必要に応じて専門家へご相談ください。

 

今回の記事は3部構成となっております。

①は三重の保険とは?

②は今回の記事

③は借入した場合の運用シミュレーションです。

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