内閣府の高齢社会白書を読んでみてわかること・・・従来の人生をかえる


まいど、あーくんです。

内閣府が毎年出している高齢社会白書って知ってますか?

→内閣府の高齢社会白書はこちら← 詳しく読みたいかたはコチラ

一通り読んでみたのですが、読んでてちょっと怖くなりました。

僕たちの世代はどうなるんでしょうか?

読んでみて皆さんが興味がありそうなところを何か所かピックアップしてみました。

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2017年度版 内閣府高齢社会白書(※一部抜粋)

  • 高齢化の現状と将来像

総人口は、平成28(2016)年10月1日現在、1億2,693万人となっている。

65歳以上の高齢者人口は、3,459万人となり、総人口に占める割合(高齢化率)も27.3%となった。

  • 将来推計人口でみる50年後の日本

総人口は、長期の人口減少過程に入っており、平成41(2029)年に人口1億2,000万人を下回った後も減少を続け、65(2053)年には1億人を割って9,924万人となり、77(2065)年には8,808万人になると推計されている

  • 約2.6人に1人が65歳以上、約4人に1人が75歳以上

総人口が減少する中で高齢者が増加することにより高齢化率は上昇を続け、平成48(2036)年に33.3%で3人に1人となる。54(2042)年以降は高齢者人口が減少に転じても高齢化率は上昇傾向にあり、77(2065)年には38.4%に達して、国民の約2.6人に1人が65歳以上の高齢者となる社会が到来すると推計されている。総人口に占める75歳以上人口の割合は、77(2065)年には25.5%となり、約4人に1人が75歳以上の高齢者となると推計されている。
  • 現役世代1.3人で1人の高齢者を支える社会の到来

65歳以上の高齢者人口と15~64歳人口の比率をみてみると、昭和25(1950)年には1人の高齢者に対して12.1人の現役世代(15~64歳の者)がいたのに対して、平成27(2015)年には高齢者1人に対して現役世代2.3人になっている。今後、高齢化率は上昇し、現役世代の割合は低下し、77(2065)年には、1人の高齢者に対して1.3人の現役世代という比率になる
  • 過去最高となった社会保障給付費

国立社会保障・人口問題研究所「平成26年度社会保障費用統計」により、社会保障給付費(年金・医療・福祉その他を合わせた額)全体についてみてみると、平成26(2014)年度は112兆1,020億円となり過去最高の水準となった。また、国民所得に占める割合は30.76%(前年比0.07ポイント減)となった
  • 齢者関係給付費は引き続き増加

社会保障給付費のうち、高齢者関係給付費(国立社会保障・人口問題研究所の定義において、年金保険給付費、高齢者医療給付費、老人福祉サービス給付費及び高年齢雇用継続給付費を合わせた額)についてみると、平成26(2014)年度は76兆1,383億円となり、前年度の75兆6,422億円から4,961億円増加した。一方、社会保障給付費に占める割合は67.9%で、前年度から0.4ポイント減少となっている。

※内閣府高齢社会白書より抜粋

まだまだありましたが、興味のありそうな部分のみ抜粋しました。

現役世代はどうすればいいのか?

高齢社会白書は、あくまでも今後どうなっていくかの予測データの公表です。

我々現役世代はどうすればいいのかという提案ではありません。

「体系は色々と作っていくから、あとは自分で考えていけ」ということです。

僕は今43歳ですが、この40代半ばから30代半ばの人たちが老後(約30年後)、一番被害を受けるのではないかと思っています。

若い現役世代は早い時期から制度をフル活用

それよりも若い世代は新しい制度(IDECOとかNISA・積み立てNISA)を自分で考えながら早めに対策を練って資産防衛をしておけば、何とかなるかもしれません。

税金メリットと少しでも早く始めることで複利効果が大きくなりますからね。

この税金メリットは大変大きいですよ。

僕ら(就職氷河期世代)は情報を敏感に察知し、早めに対策を

しかし僕らの世代(就職氷河期世代)は一生涯に相当な金額の年金を収めているのにも関わらず、ほとんど支給されない可能性があります。

高齢者(上の世代)のように逃げ切ることも出来ず、若年層のように公的年金をそれほどあてにせず、早めに対策をして自己責任で形成していくこともままならない世代になりそうです。

資産運用は長期の複利運用が大変おおきな効果を発揮できますので。

上記と同じでIDECOとかを利用すれば実質非課税です。

日本の大きな変わり目世代(就職氷河期世代)の僕たちは社会に出てから死ぬまで最も割の合わない世代になる可能性があります。

じゃあどうすればいいのか?

最低限のファイナンシャルリテラシーを身に付けよ

一日でも早く、最低限の金融知識を手に入れ資産運用していくことと、一生働いていける知識と技術を磨くしかないと思っています。

今の会社を首になってもこれで何とか飯が食えると思えるものを手に入れることが大事だと考えています。

複数の財布を手に入れろ

後は複数の財布(収入源)を持つことです。

いわゆる収入源の分散投資みたいなものです。

資産防衛を考えた資産運用

それと先ほど説明したリスクを抑えた資産防衛を考えた資産運用。

リスクは確かにありますが、これもある程度資産が出来たら分散投資である程度のリスクは軽減されます。

高齢者になっても働くことができる、「生きがい」つくり

現在では新たな取り組みで高齢者も大体のところで働き続けることは出来るようになりましたが、正直、会社内で足手まといになっていることがほとんどだと思います。

全員が全員とは言いませんが僕の会社も一時期、経験豊富ということで高齢者を採用したことがありましたが、ちょっと採用し続けるのは難しかったです。

現役世代と引退世代との温度差が大きな原因と思われます。

このような状態のままですと世代間ギャップも大きく、衝突することが今後避けられません。

しかし我々も確実に年をとっていきます。

今後、高齢者が激増するなかでコミュニティも大きくなっていきます。

高齢者には高齢者にしかわからないサービスも生まれていくと思われます。

高齢者同士で経済(お金)を回すことができる状態にしていくのがベストです。

いわゆる高齢者経済圏です。

現在のように現役世代が高齢者を支えたっている構図ではありません。

現役世代よりも動きはゆっくりですが、豊富な経験値で高齢者同士助け合って商売にしていく。

大きな商売にはならないかもしれませんが、支えあって人の役にたっているという何よりも代えがたい「生きがい」になると思います。

未来は明るいと信じたい。

我々の世代にもメリットはあると思う・・・多分

このようにデメリットばかりを強調していますが、メリットも多少はあると思います。

僕らの世代は時代の変換期を生きています。

大きな変化が生まれているということは新たなチャンスでもあるということです。

我々の世代は若い世代よりは少しだけ金銭的にも余裕がありますし、上の世代よりも危機察知能力に長け、頭がまだ柔らかいと思います。

ガンダムで言う、ニュータイプの黎明期(レイメイキ)でオールドタイプとまだニュータイプになり切れてない経験値の低い若年世代の間で無双できる可能性を秘めていると思っています(笑)

まとめ

僕が改めて分かったことと言えば、高齢社会白書を読んでみて思うのは今の年金制度では間違いなく破たんしますし、多少締め付けを厳しくしたり、増税したとしても破たんするなと思ったことです。

同じく医療制度もですけどね。

そのような状態には国に頼るのではなく、自分で何かしら防衛対策を練らないともう将来は現在のように国が助けてくれないということです。

あと、僕個人は安楽死を認めて欲しいです。

治るのならいいですが、痴ほう症で生き続けるのは僕にはつらいです。

マイナス思考ですみませんが・・・↘


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