まいど、あーくんです。
前回のブログでは、今後の資産運用を今後混乱しそうなトランプ関税に絡めてどうするかを話しました。
テレビの論評やヤフーニュース・X,そしてユーチューブの評論を見て視聴者のコメントを拝見してみると意外に今回のトランプのやり方は横暴すぎると言う人の意見が多いような気がします。
今回のトランプ関税は米国のわがままで横暴なやり方であり、米国自身にも利が無いという意見が多いです。
今後は世界各国は米国から離れていくという意見も多かったです。
確かに私もその通りだと思っています。
しかし敢えて違う見方をしてみたいと思います。
そしてここは政治ブログではなくFIREブログなので予想からの対策を資産運用をからめて話したいと思います。
※今回も私の妄想与太話です。
軽ーく聞き流してください。
もくじ
★トランプ関税は中国デカップリングが狙いか？★
中国デカップリングと書きましたが厳密に言いますと中国陣営とのデカップリングです。
過去で言う東西冷戦みたいな感じです。
当時は政治体制（イデオロギー）からくる対立でしたが、今回は入り組んだしまった経済のデカップリングなので解くのは大変そう（苦笑）
テレビのニュースや色々と経済アナリストの意見やデータを観ましたが、それらを総合して私が感じたのは結局は中国潰しとデカップリングが大きそう。
そしてトランプ大統領は中国を利用して米国へ輸出するその他の国も同罪と見ている節があります。
これは完全に狙っています。
だから世界中の国々に一気に関税をかけた。
そうでもしないと世界も危機感を感じて動かないからです。
以下を改正しない限りは妥協はしないかもしれません。
①そもそも中国は自由貿易ではない
②為替操作国である
③中国を利用している国も同罪である
ごめんなさい。
私が様々な意見を参考にした総合的な感じ方です。
なので異論は全然認めます。
私もバイアスが掛かりますので、公平・公正には見えません。
そして全く見当違いの可能性もあります。
なので何度も言いますが素人のあくまでも一つの意見として軽ーく適当に読んでください（笑）
①そもそも中国は自由貿易ではない
中国がWTOに加盟したのは2001年です。
当時はまだそこまで脅威でも無かったですし、加入させることによってルールを徐々に守ってくれるという想定で加盟させました。
当時は東西冷戦も終わり、米国一強時代へ。
中国は旧ソ連と違い、話せばわかる国。
そして何より強大な市場が魅力的でした。
しかし残念ながら現在も市場は開放されていません（特にアメリカから見るとです）
技術移転も強制・会社設立も合弁会社が必須。
大手企業はほぼすべて国営企業もしくは共産党幹部を役員に入れないと無理。
中国は法治国家ではなく人治国家なので、最後は共産党幹部へのコネがモノを言います。
そして重要産業はいまだに補助金ジャバジャバ。
そして生産過剰分を他国で安売りしシェア拡大し淘汰、他国の民間企業が競争すら出来ない状態。（スマホ・EV車がいい例です）
そして関税や輸入規制で制限しようとをするとWTO違反だと言われて厳しい締め出しが出来ないのが現状。
外資企業の資金移動にも制限があります。
これだと中国有利にしか働きませんので、民主主義陣営のような法の下での自由競争が出来ません。
これがまだ小さな発展途上国なら脅威にはなりませし発展させるためにある程度の規制は必要なのは理解できます。
しかし競争力を既に持ち世界第二位の経済大国になっても続けるのが大変問題なんです。
中国は現在「自由貿易を守れ」と口高らかに宣言していますが、そもそも中国がいまだに自由貿易国ではないと思います。
実際問題、もろ手を挙げて賛同している国は大変少ないです。
②為替操作国である
日本がプラザ合意後、協調介入にて円高へ是正されました。
それにより円安による輸出競争力が衰え始めます。
そして日本の場合は内需拡大政策を取ることとなります。
そしてバブル経済となり、崩壊し、失われた20年に突入した。
一方で中国は世界第二位の経済大国になったのにも関わらず、いまだに固定相場制を採用しています。（多少の変動は許していますが、国家指導です）
これにより故意に輸出競争力を維持しています。
米国としてはこれがありえないと考えているみたいです。
面白い資料がありましたので添付します。
高橋洋一氏のXから引用しました。
これはプラザ合意前（1971年～2025年）からの日米為替レートです。
プラザ合意以降、ほぼ理論値と同じラインで為替が推移しているのが分かると思います。
現在は約30％の円安と見えるので日本にも円高圧力をかけている訳です。
※ちなみの今回の交渉では為替の問題は議題に上がらなかったみたいです。
一方中国さんはこんな感じです。
ソース元の高橋洋一チャンネルも添付しておきます。
※16分あたりから説明しています。
中国は1990年を境に急激に元安誘導しているのが分かると思います。（1989年の天安門事件を境に市場から締め出された為、資本が逃避したともとれます）
日本はプラザ合意で逆に円高へ誘導しています。
そして中国はいまだにその水準を保っているという考えられない数値。
GDPがあの時から全く違うのにいまだにその為替水準を保っています。
実に理論値から見るとなんと約500％の元安で乖離しています。
これだけの元安を長期間維持していたら貿易黒字（利益）が凄まじいですし、世界中に長期間、安い製品が輸出出来るってなもんです。
普通に変動相場制だったら、これだけ中国内に利益が還元していけば普通元高（ドルを売って元を買う）になりそうなものなのですが、全くそうはなっていません。
米国としてはここままだと永遠に自国の富を搾取されると考えるのは当然だと思います。
一番の貿易相手である米国としては敵に塩を送ってマッチポンプの如く自分で自分の首を絞めていることになります。
ちなみに中国に対して日本で言うプラザ合意みたいなことがあるのではないかという意見もありますが、現実では相当に難しいようです。
それをしてしまうと中国共産党が国家体制を維持できないかららしいです。（理由がよく分からんが）
③中国を利用している国も同罪である
トランプ大統領は関税をほぼ全世界に適用しました。
表向き中国以外も是正しろというのはもちろんあります。
ただしこれは推測ですが、米国も含めて日本や欧州などの先進国はピークは過ぎたとはいえ、いまだに中国の工場で生産して米国（世界中）へ輸出をしています。
日本企業は急激な円高とバブル崩壊以降、生き残りを賭けて人件費の安い中国へ進出しました。
そして景気の悪いデフレの日本に輸出して何とか生き残りました。（100均とかユニクロなどの企業が続々と生まれました）
そして現在日本企業は発展した中国企業へ特に高度な産業用機械を中心にもの凄く輸出しています。
今では貿易額では輸出入ともに米国を抜いています。（ぶっちゃけ米国に対する貿易黒字はほとんど自動車関連）
そして昨今は中国バブルの崩壊や人件費高騰、米国の締付強化により中国企業もアセアン諸国を中心に迂回輸出が増加しています。
なのでアセアン諸国などもトランプ関税が非常に高い。
同罪と見ているのでしょう。
中国との結びつきが強いとみなされている国がことごとく関税が高いのが見てとれます。
バブル崩壊以降の日本と同じ道。
本当はここで元高誘導して内需拡大していかないといけない。
しかしそうはなっていません。
いまだに外貨を稼いで国内に還元させる政策です。
中国と結びつきが強い日本は今後厳しい注文がつけられそう・・・。
★貿易ルールの再構築★
米国はWTOに対しても非常に嫌悪感を感じています。
これはトランプの独断ではなく、民主党・共和党あまり関係が無いみたいです。
まあ米国主体のルールっていうのも米国に有利な状況になるだけなので他国からしたらどっちでもいいみたいな感じなのでしょうが、中国はWTOの弱点を上手くついて利用して今でも莫大な利益を上げ続けている。
特許権もあるようでない国ですしね。
やりたい放題です。
特に①②を国家主導でコントロールしているのは大問題です。
中国は米国にいじめられ「自由貿易を守る盟主」と声高らかに「世界の団結を」と発しているが、先ほど説明をしたように実際はかなりのグレーゾーン。
ルールは破ってはいないが、ルールのねじれをついている。
現在のWTOルールでは中国が勝つように出来ている。
米国はその不信感が強い。
アマチュアの最高峰のスポーツ祭典であるオリンピックも共産国が強いのと同じ原理。
アマチュアの競争（民間企業の競争）にプロ（国営企業）が素人ですと言って金メダルを大量に取るようなモノ。
しかもドーピング（補助金）ばりばりで（笑）
米国からしたら「そもそも立つ舞台が違うでしょ」と言っている。
プロならプロの世界で対等に競争しましょうというのが狙い。
そしてそのルールを守れないのなら、米国としてはもう同じ土俵には立ちませんと言いたいのかもしれません。
要は切り離しです。（デカップリング）
と私はそんな感じで現在の混乱を見ています。
米国としてはもう看過できないところまできている。
なんかテレビの評論を見ていてよく言われるのは、「出された関税の数字がでたらめでトランプに振り回されてかなり横暴で世界が迷惑」という論調です。
確かにその通りですが、私はトランプが最初に提示した数字なんてどうでもいいと思っています。
あくまでも駆け引きのこちらへ引き込ませる第一歩。
まずはこれにより相手国の反応を見るのが第一。
そして意見が二転三転しているのも米国が揺さぶりをかけて各国の反応を見ている。
そしてしっかりと踏み絵をさせて選別して、とにかく交渉のテーブルに上げるようにして、これから米国がやりたい本当の意図を信頼できる国だけに非公開で交渉するかもしれません。
表向きの妥協点とセットで非公開の交渉のダブルでやると思います。
交渉途中で情報が洩れると牙城を崩されるので、本当に信頼が出来る国を中心に新しい経済圏をもしかしたら模索するかもしれません。
これは米国一国では出来ません。（だから日本が一番目に指名されたともとれます）
一気にガラッと様々な国と同時にやらないと効果を発揮しません。
でもそれくらい世界を変えることをしないと米国は壊れると思っているのでしょうね。
しかも残された時間が無い。
まあ途中からは私の推論です。
それくらいトランプは危機感を持っていると感じます。
じゃないとここまで世界に迷惑をかける必要がないでしょう。
しかも日本みたいに検討検討で地道に交渉で決めていくと時間もかかるし、忍耐強い日本人と違い米国民も耐えられないかもしれない。
短期で一気に変えるにはこのような博打を打つ必要があると私は見ています。
長期で見ても4年以内、本音では1～2年以内にある程度の枠組みが出来たらベストです。
骨組みさえ出来たら、あとは貯めに貯めた関税の税金を爆弾の如く景気回復と国債償還のためにつぎ込みそうですな。（減税）
※今朝4/17に日本代表と交渉にあたりました。どうもコメントの端々を見ると、表向きは貿易収支の是正と防衛費負担などの目の前の問題解決の個別案件ですが、価値観を共有する同盟国との貿易ルールの再構築が主な課題のように感じました。
★リスク（変動幅）をなるべく抑える運用★
これからはもしかしたら新体制への移行期に入る可能性もあります。
その時は日本経済はおろか米国をはじめ世界経済も大混乱を起こすでしょう。
まあトランプのパフォーマンスで単なる妄言で混乱だけさせて何も起こらない可能性もありますが、どちらにしても新秩序の前の混乱って感じです。
過去のスペイン風邪から第二次世界大戦後の動きをみますと、とてもダブります。
ただ混乱期はチャンスでもある。
長期投資の人は絶対にここで止めてはいけない。
私の場合は、近い将来FIREをすることと、50歳を越える年齢の為、なるべく下落耐性のある変動幅を抑えた運用を心掛けているということでした。
これは資産形成期が終了して、切り崩しが前提の資産運用が必要になるからです。
具体的なセクターはこの時説明しています。その時のブログがこれです。
既に数億円規模で保有しており、そこからのドローダウンは別に大した問題では無いと思います。（2億円からの50％ダウンは1億円）
しかし私は運用資産1億円には達していませんので、最悪想定での長期間のドローダウンは元本の切り崩しが始まり市場の回復期でも大きな痛手を被る可能性有ります。
もしS＆P500インデックスを1本で運用して長期間50％以上のドローダウンを受けた場合、元の市場に戻った場合でも全く以前の水準まで資金が戻らない可能性があります。
単純計算で1億円を50％ドローダウンして原本を使っていなくて戻った場合は再び1億円+複利。
同じく1億円50％ドローダウン中に1000万円切り崩して（残4000万円）で再び市場が戻った場合は約8000万円+複利
となります。
1億円時に同じく1000万円切り崩しても9000万円残るのに同じ金額で1000万円の差が・・・。
基本的に生活費は1億時でも5000万円時でも大きく変わりませんが、市場が回復して戻ってきた時、総資産が大きな差となります。
なので大きなドローダウン時は、私は運用資産とは切り離した生活防衛資金からの捻出が主となります。
資産形成時は利回りが下がり不効率となりあまりお薦めできませんが、S＆P500・オルカンと共にVIG関連（増配株系）や高配当、債券・金・そして生活防衛資金も織り交ぜています。
しかしリーマンショックレベルの経済危機は、どのセクターもダメージを受けます。
ただこれらは下落耐性がありますので素人計算ですが、S＆P500やオルカンが約50％ドローダウンした場合はこれらをバランスよく混ぜると約30～35％減と軽減されます。
今回のトランプショックの下落でも多少ですが効果は発揮されました。
下落耐性がありますが想定利回りがインフレ込みでS＆P500の1本運用で平均6％前後に対し、私のポートフォリオは約2％前後と想定されます。（生活防衛資金が高めの為）
フルアセットメントでやって耐えれるかどうかが重要です。
もし50％以上のドローダウンが来てから数年間最高値を更新しない場合、現在の私の資産ではおそらく耐えれません。
なので私は相場が良い場合も悪い場合も関係なく、原本の切り崩しが前提でのポートフォリオということが分かると思います。
それを含めて、人生を逃げ切れるかどうかをシミュレーションする必要があります。
切り崩し前提なのでFIRE開始時の年齢も非常に重要となります。
今後は長期の円高誘導も考えられます。
その対策も必要になりそうです。
読んでいただき、ありがとうございました（笑）
コメント
中々に深い分析ですね。
この通りの事をトランプ氏が検討して居て共和党が
この通りの事を目指そうとして動いたら
相当な犠牲と血を流す事に成るが
実を結ぶまで米国が持つかな？
血を流してボロボロで白旗と成れば
後は10年近いスタグフレーション覚悟ですねぇ…
我々は「どんな局面でも乗り越えねば成らない」責務を自身に課す訳だし
コレからが真のリスク管理ですね。
難局に違いないけど頑張りましょう。
＞黒田様
グダグダと書きましたが、結局私たちは臨機応変に淡々とやり続けるのみですね。
今回みたいに予想屋をしたところで当たるわけではありませんので、リスク管理・微調整をしっかりしつつ、私は長期投資なので後は決めたことをじっくり淡々とやり続けるのみですな。
機関投資家や政治家などのプロにスピードや情報量では到底勝てませんので我々個人は「常に市場に居続けること」のみを考えなくてはいけませんね。
「リスク管理」と「市場に居続ける」これを徹底させていきます。