前日のブログの愚痴で僕の周りの会社はあまりにも不効率なことが多すぎることを書きました。
そのことが気になったのでちょっと簡単ですが調べてみました。
僕の会社や周りの会社は、基本的にやることがあまりないのですがよく毎日遅くまで残業して、土曜日も出勤するのが常態化しています。これって時間を費やしている割にあまり意味がないではないのかと思いました。
もくじ
労働生産性とは
・従業員一人当たりの付加価値額を示す指標であり「付加価値 ÷ 従業員数」で表される。
・投下した労働量（労働時間の量や時間によって算定）とその結果得られる生産量の割合となる。
・個別企業・業界など比較に用いられる場合もあるが、国際比較にも頻繁に用いられるものでもある。
※人事マネジメントより抜粋
という意味らしいです。要は一人当たりの労働でどれくらい稼ぐのかということです。
労働生産性の国際比較
公益財団法人 日本生産性本部 の２０１４年度版のデータによりますと、
- ＯＥＣＤ加盟３４か国中第２２位
- Ｇ７（主要先進７か国）では堂々の２０年連続の最下位
- 就業１時間当たりで見た日本の労働生産性はＯＥＣＤ加盟３４か国中第２０位
だそうです。やはりかなり低いみたいです。ただ勘違いしないでください。従業員が無能で働かないという意味ではありません。日本の会社が余りにも非効率な状態で働いているということです。（特にサービス業）
しかし２０年前に比べると労働生産性は上がっている
データで見ると日本の労働生産性も年々上がってきているのは事実みたいです。しかし他国の伸び率は日本に比べると大きくて（約２倍）結果いつまでたっても差が縮まらないのが現状です。
日本のＧＤＰは世界第３位
日本は現在、アメリカ、中国に次いでＧＤＰ世界第３位です。しかしこれは各国の市場規模の目安で人口の多さもかなり関係してきます。
例でいうと日本は韓国に比べると現在人口が２倍以上の規模がありますので、大企業以外は国内市場のみでも十分やっていけます。韓国やヨーロッパの多くの国は自国の市場規模が小さいので外国で勝負せざる得ません。アパレル業界もユニクロ以外はあんなに国内ブランドが乱立していてもほぼ国内のみで商売が出来てしまいます。（生産はほとんど海外ですが）
中国の指標がどこまで正確なのかは怪しいもんですが、やはりあれだけの市場規模はそうありません。いくら貧しかったとしても日本の約１３倍の人口ですから。
こういった上記の指標は検索すると色々出てきて、大変勉強になりました。
今後は経営者の手腕にかかってくる
今後は外食産業の２４時間営業廃止のようにより効率化を求められる時代により鮮明に傾斜してくるものと思われます。これも単純に以前のように１円でも多く稼ぐ（がむしゃらに働く）という数の倫理より、いかに利益を残すにはどれを廃止したほうが利益がでるかという考えに他ありません。より費用対効果を考えて経営していかなければ生き残れません。
超成熟社会
国内で稼いでいくには今後市場はあまり大きくなっていきませんので、中小企業はより一人あたりの労働生産性を上げていくしかありません。
過去の成功体験をすべて白紙にしてもう一度体制を練り直していくしかないと思います。
逆に考えれば、労働生産性を上げる余地がかなりあるということです。
あーくんだったらこうするかな
個人的な意見なので参考にはならないと思いますが、僕は雇われ社長なので会社のお金の流れがいまいち把握できない（肝心の部分を見せくれません）ので実行に移せませんが、僕がもしオーナー経営者だったら資金に余裕があるうちに今の無駄な部分を徹底的にそぎ落としていきます。残業廃止や週休二日制導入や。
小さい会社なので社員に目がよく届きますので成果報酬にしたいです。もちろん僕も含めてです。あとはみんな大人なので自己責任で好きにやったらいいです。自分の都合と会社の都合をよく話し合ったうえで、うまく折り合いがついたら早退しても構わないです。
極端な話ですが、自己判断で今日はすることがなければ携帯さえいつでも繋がるようにしていれば休んでもらって結構です。あくまでも成果をだしていたらですが。
成果がなかなか出せない従業員は会社がサポートしていく体制をしっかりと作る。
細かく言い出したらメチャクチャ色々とやりたいことがあるのですが、今の体制だとまず理解されないですし、儲けたとしても上納金で分捕られます（笑）
今日のまとめ
今回は労働生産性が気になったので調べてみました。最後は自分の考えも一応いれてみましたが、この効率化と従業員のケアをしっかりとすればウィンウィンの関係でより高みにいけるのではないのでしょうか。
日本の弱点であるこの労働生産性の部分を上げていけたら、もともと真面目な国民性ですし、まだまだ日本は明るくなってくるのではないでしょうか。